女性の転職に有利な資格30選｜選び方や取得のコツ、支援制度も解説

「転職するなら、資格があったほうがやっぱり有利なの？」

「女性の転職で有利になる資格を知りたい」

など、転職活動にあたって資格取得が気になっている方もいるのではないでしょうか。

即戦力となる人材が求められる転職市場では、資格そのものよりも、実務経験やスキルが重視されるケースが多いのが実情です。しかし、経験やスキルは数値化しにくいもの。採用担当者に「この人は戦力になってくれそうだ」と客観的に評価してもらい、転職を有利に進めるには、資格取得が役立ちます。

また、未経験の業界や職種に転職を希望する場合も、資格があると有利になります。熱意や一定のスキル、仕事への適性を証明でき、キャリアチェンジをスムーズに進めることができるでしょう。

ただし、やみくもに資格を取れば転職に有利になるというわけではありません。難易度の高すぎる資格を目指して時間や費用がかかったり、実務経験が評価される業界なのに資格取得にこだわったりして、転職のタイミングを逃してしまっては本末転倒です。

女性が転職を有利に進めるために資格取得を目指すには、応募する業界や自身のスキルに合わせた資格選びが重要です。

そこでこの記事では、女性が転職に有利な資格を取得するメリットや資格の選び方を詳しく解説します。おすすめの資格はジャンルごとに分けて紹介するため、自身の興味にあった資格を探す手助けになるでしょう。取得の難易度や受験資格などもわかりやすくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

記事の後半では、働きながら学習する方法や取得に役立つ支援制度も紹介しています。

■女性の転職に有利な資格30選

ジャンル	資格	概要
医療・福祉系	介護福祉士	介護の上級資格として人気の国家資格
	介護職員初任者研修	介護業界に入るなら最初に取りたい資格
	医療事務技能審査試験	医療事務を目指すなら取得したい資格
	登録販売者	ドラッグストアへの転職に有利
語学系	TOEIC	外資系や海外部門への転職に役立つ
	TOEFL	スピーキングやライティングも身に付く
	全国通訳案内士	訪日外国人を案内する国家資格
	日本語教育能力検定試験	2024年からは国家資格も創設
ビジネス・法律系	日商簿記検定	転職では2級以上が有利に
	ファイナンシャル・プランナー	FP技能士2級以上を目指そう
	秘書技能検定	秘書だけでなく、営業や販売でも役立つ
	行政書士	法律の専門家として活躍するなら
	社会保険労務士	労働環境の多様化でニーズの高まる資格
IT系	MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）	オフィスソフトの利用レベルを証明できる
	ITパスポート	ITの基礎知識が身に付く非エンジニア向け資格
	基本情報技術者	システムエンジニア向けの入門資格
デザイン系	Webクリエイター能力認定試験	コーディングのスキルを証明できる資格
	ウェブデザイン技能検定	Web関連の資格で唯一の国家資格
	アドビ認定プロフェッショナル	アドビ社が認定するエントリーレベルの資格
美容・ファッション系	美容師	入社後に取得できる支援制度のある企業も
	ネイリスト技能検定試験	ネイル業界では受験者が最も多い
	アロマテラピー検定	趣味を仕事にしたい方は取得すると有利に
住まい・不動産系	マンション管理士	難易度高めの国家資格
	宅地建物取引士	不動産業界では必須の独占業務資格
	インテリアコーディネーター	受験資格がいらないのでチャレンジしやすい
	福祉住環境コーディネーター	転職するなら2級以上の取得を目指そう
サービス系	フードコーディネーター	食の企画開発やマーケティング
	レストランサービス技能士	料飲サービスのスキルを測る国家資格
	国内旅行業務取扱管理者	旅行商品を企画販売できる国家資格
	調理師	調理技術や食の知識を問われる国家資格

転職に有利な資格を取得する5つのメリット

資格を取得していると、スキルや知識をアピールでき、応募先の選択肢が広がるなど、転職活動が有利に運ぶことがあります。資格を持っていることで得られるメリットについて、具体的に解説します。

知識やスキルを客観的に証明できる

これまでの経験を活かしたい場合は、どの程度の知識やスキルを持っているのか、具体的にアピールできると有利になります。知識やスキルを客観的に証明できるものの一つが、資格です。似たような経験を持つ応募者が集まると、資格の有無が採用に影響することも。資格を持っていれば、転職先でも即戦力として評価されるため、採用につながりやすくなるでしょう。

仕事の適性や興味をアピールできる

未経験の業界に転職する場合は、資格取得の努力をしたことがアピールポイントになります。業界へ憧れているだけではなく、キャリアチェンジに向けて具体的な取り組みを始めていることが評価されます。

また、資格取得したということは「その仕事に向いている」「その分野に関心がある」など、適正や興味のアピールにもつながリます。未経験分野を目指す人は、関連する資格を取っておくといいでしょう。

キャリアアップや収入アップにつながる

キャリアアップや収入アップのために転職したいケースでも、資格が役立ちます。多くの企業は、指定の資格を持っていることが役職者の条件となったり、専門性の高い資格を持つ社員には資格手当が支給されたりします。人事評価や給与など、より良い待遇で転職したいなら、資格を取得しておくことで、より良い待遇での転職が実現するでしょう。

学んだ専門知識が自信につながる

資格を取るための学習では、専門知識を体系的に学ぶことができます。学習を通じて知識が整理され、より理解が深まります。また、社会人として働きながら、資格取得の勉強をすることは、誰にとっても大変なこと。努力したことが気持ちのよりどころとなり、転職先でも自信を持って仕事ができるでしょう。

応募できる仕事の種類が増える

転職では、資格を持っていることが応募の条件となっている仕事もあります。例えば、看護師や薬剤師のように資格を持っていなければその業務ができない仕事、保健師や栄養士などの資格を持っている人以外はその名称を名乗ることができないものなどがあります。

このため、転職したい業界に必要な資格を取得しておくことで、応募できる仕事の範囲が広がります。

転職のために資格を取得するデメリット

それほど多くはないものの、転職のための資格取得には、いくつかデメリットもあります。時間や費用がかかること、実務経験の方が評価されやすいケースもあることなどを知っておきましょう。

資格取得に時間や費用がかかる

資格取得のためには、一定の学習時間や費用がかかります。いそがしくて学習時間を捻出できず、資格取得に何年もかかってしまうと、転職のタイミングを逃すこともあります。こうした場合には、転職活動を優先し、転職先で資格取得の学習をする方法もあります。

転職市場では評価されにくい資格もある

さまざまな資格のうち、難易度が低い、民間企業独自の資格で汎用性が低い、といった理由から、転職市場ではそれほど有利にならない資格もあります。例えば、4級から1級まである日商簿記の内、転職で評価されるのは2級以上と言われています。せっかく取得するなら、仕事に活かせる価値があるかどうかを見極めましょう。

資格より実務経験の方が評価されるケースもある

転職者に経験豊富な即戦力を求める企業や業界では、資格より実務経験を重視するケースがあります。実務経験の少なさを資格取得でカバーしたいと思っても、こうした業界では有利にならない可能性も考えられます。

苦労して資格を取っても有利にならないのであれば、かけた時間や費用が無駄になってしまいます。特に未経験分野に転職を希望する方は、採用に有利に働く資格かどうかを調べるといいでしょう。

女性の転職に有利な資格を選ぶ4つのポイント

取得した資格を転職活動で活かすには、どの資格を取得すれば有利になるのか、しっかりと見極める必要があります。次の視点から選ぶと、自分に合った資格が選べるでしょう。

転職したい職種に役立つ資格を選ぶ

転職したい業界や職種が決まっている方は、その業界や職種で評価される資格を調べ、取得しておくといいでしょう。優先的に採用されやすくなるだけでなく、有利な条件で働ける可能性が高まります。有利な条件としては、資格手当や役職手当がつく、基本給が上がるなど、収入増につながることが挙げられます。

役立つ資格を調べるには、企業の求人を検索してみましょう。応募条件や優遇条件として記載されている資格が、取得しておくべき資格です。

例えば、商社や外資系企業で人材選考の基準としてよく使われるのは、TOEICです。国際部門で期待されるスコアは660〜840点と言われています。また、経理部門への転職を有利に進めたいなら、日商簿記2級以上を持っておくと評価されやすくなります。

実際に、SHEHUBでは、採用や勤務にあたって資格が評価されたという口コミも見られます。

女性の企業口コミ投稿サイト「SHEHUB」 SHEHUBは、女性社員の口コミのみを掲載した投稿サイトです。 一つひとつの口コミを丁寧に審査し、働く女性に価値ある情報を厳選してお届けします。 「求人情報や企業ホームページだけではリアルな職場環境がわからなくて不安」という方は、職場環境や働いている人の満足度、復帰後の仕事の状況など、女性社員の本音を探し、就職活動・転職活動に役立てましょう。

SHEHUBで希望の業界者職種に活かせる資格がありそうか、情報収集してみましょう。

社会的な需要や将来性のある資格を選ぶ

取得した資格を活かして安定的に働くためには、これからも必要とされる将来性のある資格を選ぶことも大切です。社会的なニーズや景気の変動に左右されず、年齢を重ねても働ける資格を探しましょう。

例えば、超高齢化社会を背景として、医療・福祉分野は今後も高い需要があるでしょう。また、DXやリスキリングのトレンドもしばらく続くと予測されるため、IT業界に関連する資格も高いニーズがあります。

難易度が高すぎない資格を選ぶ

希望する資格のうち、自分にとって無理のない「難易度」のものを選ぶのもポイントです。難易度が高いために資格取得に時間がかかり、転職のタイミングが先延ばしになってしまっては、かえって不利になることも考えられます。受験資格や合格率、取得にかかる年数などを調べて、無理なくチャレンジできる資格を選びましょう。

例えば、住宅や建築業界への転職を目指す場合、一級建築士や二級建築士は受験資格が定められており合格率も低いため、特に未経験者には難易度が高い資格ですが、インテリアコーディネーターは受験資格の定めがなく、6ヶ月で完了するスクールもあるなど、チャレンジしやすい資格です。目指す業界に必要な複数の資格のうち、取得しやすい資格からステップアップするのもおすすめです。

自分の働き方に合った資格を探す

資格と働き方は深い関わりがあります。例えば、結婚しても働き続けたいキャリア志向なのか、家庭や仕事を優先しながら働きたいのかによって、向いている資格も異なるでしょう。自分の仕事のスタンスをイメージして、働き方に合った資格を選ぶと、ライフステージが変わっても働きやすいでしょう、

例えば、自分の能力を活かして働き続けたいなら、独立開業も目指せる行政書士や社会保険労務士などがおすすめです。ワークライフバランスを重視するなら、医療事務や登録販売者などがあります。

医療・福祉系の転職に有利な資格

ここからは、さまざまな業界ごとに、転職に有利な資格について解説します。まず、社会的な需要が高く、女性の従事者も多い医療・福祉業界への転職に有利な資格を紹介します。

介護福祉士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	82.8%(第36回 2023年) 難易度：★☆☆☆☆
試験時期	年1回　筆記試験は1月、実技試験は3月に実施
取得にかかる費用	受験料：18,380円
主催団体	公益財団法人社会福祉振興・試験センター
役立つ職場	介護施設、老人保健施設・デイケアセンター・病院など

介護福祉士は、高齢者や障がい者の自立した暮らしをサポートする仕事です。福祉業界では唯一の国家資格で、介護の上級資格として人気があります。取得すると、仕事の幅が広がり待遇も向上します。また、介護福祉士を雇用することで国から補助金が受け取れるため、優先的に雇用している介護施設もあり、転職に有利になる資格といえます。

介護福祉士を受験するには、2年間の養成学校を卒業するか、3年間の実務経験を積んで実務者研修を終了することが必要です。学習時間は250時間が目安といわれており、半年程度は準備期間を確保するといいでしょう。独学で合格することもできますが、効率がいいのは受験対策講座に通学したり通信講座を活用することです。

介護職員初任者研修

試験の種類	公的資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	修了資格のためほぼ100％ 難易度：★☆☆☆☆
試験時期	随時
取得にかかる費用	5万円〜8万円（スクールによる）
主催団体	各都道府県
役立つ職場	介護保険施設、老人介護支援センター、総合病院、福祉事務所、児童相談所など

介護職員初任者研修は、ホームヘルパー2級の後継資格として2013年にスタートしました。介護職として働く人の入門的な位置付けで、未経験から転職するならまず取得したい資格です。この資格を取得して介護施設で実務経験を積み、次の資格へステップアップしていくことができます。

130時間の指定された研修を受け、修了試験に合格すると資格が得られます。研修にきちんと参加していれば、ほぼ100％の方が合格するため難易度は高くありません。合格点に達しなくても、再試験などでサポートするスクールもありますさまざまなスクールで開講されているため、通いやすいところを選びましょう。

医療事務技能審査試験

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	非公開（70%前後と言われています） 難易度：★★☆☆☆
試験時期	年12回　毎月実施
取得にかかる費用	受験料：8,800円
主催団体	一般財団法人 日本医療教育財団
役立つ職場	医科と歯科などの病院、クリニック、診療所、保険薬局など

医療事務技能審査試験は、メディカルクラークとも呼ばれる医療事務の民間資格です。いくつかある医療事務の資格の中で、業務と直結する内容が学べることから、知名度や人気の高い資格です。医療事務は資格がなくてもできる仕事ですが、取得することで知識やスキルを証明することができ、転職でも評価されやすくなるでしょう。

学習時間の目安は200時間といわれ、ある程度の学習時間を確保する必要がありますが、それほど難易度が高くないため取り組みやすい資格です。独学で学習するほか、通信講座やスクールも充実しています。

登録販売者

試験の種類	公的資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	44.0 %（2023年度 東京都）各都道府県によって異なる 難易度：★★★☆☆
試験時期	年1〜2回　時期は各都道府県によって異なる
取得にかかる費用	受験料：12,800円〜18,100円（各都道府県によって異なる）
主催団体	各都道府県
役立つ職場	大型ドラッグストア、一般用医薬品を扱う小売店など

登録販売者は、ドラッグストアや薬局で医薬品の販売ができる資格です。一般用医薬品の9割を占める、第二類医薬品と第三類医薬品の販売ができるため、薬剤師不足を補う資格として注目を集めています。

受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。合格後、登録販売者として売り場に立つには、過去5年以内に2年以上の実務経験が必要です。

登録販売者を受験するための学習時間は、200〜300時間といわれます。1日2時間なら3〜5ヶ月程度の準備期間が必要になります。

語学系の転職に有利な資格

英語を使って、海外の企業や外資系企業、商社などで働きたい方や、海外の方を相手に日本語を使って仕事をしたい方などにおすすめの、語学系の資格について紹介します。

TOEIC

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の平均点	608点（2022年）
試験時期	年18回　ただし受験地ごとに異なる
取得にかかる費用	受験料：7,810円
主催団体	一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会
役立つ職場	商社、外資系企業、企業の海外部門

TOEICは、英語のコミュニケーション能力を評価する試験です。毎年200万人が受験するほど認知度が高く、英語を使う仕事に転職するなら必須の試験です。試験結果は、合格不合格ではなく、10〜990点の得点によって評価されます。企業によって求めるスコアは異なりますが、国際部門で働くなら、660〜840程度のスコアが目安とされます。

学習時間は必要なスコアによって異なりますが、概ね100点上げるために200〜300時間かかるといわれます。目標スコアに合わせて、コツコツと学習を積み重ねることが必要です。さまざまな参考書や教材が出ているので独学で学習する人も多い資格です。しかし、効率よくスコアを上げるにはスクールや通信講座も活用するといいでしょう。

TOEFL

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の平均点	73点（2022年）
試験時期	年30〜40回
取得にかかる費用	受験料：US$245
主催団体	ETS Japan合同会社
役立つ職場	外資系企業、英会話講師、旅行会社など

TOEFLは、英語を母国語としない人が、英語圏の大学や大学院に留学を希望する際に、英語能力の証明として提出を求められる国際標準の英語運用能力テストです。TOEICのように、合否ではなく1〜120点のスコアで評価されます。海外に留学するなら80点が目安となり、一流大学や大学院を目指すなら100点が必要といわれます。

試験は、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4つの部門で行われます。リーディングとリスニングのみを測るTOEICと比べて、スピーキングとライティングの能力もわかるため、外資系企業や海外企業ではTOEFLを重視する傾向があります。転職先の企業でどちらが重視されるかも調べておくといいでしょう。

全国通訳案内士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	特に制限はなし
最新の合格率（難易度）	英語：12.9%　ドイツ語：13.6% 中国語：9.7%（2023年） 難易度：★★★★★
試験時期	年1回　8月に実施
取得にかかる費用	受験料：14,850 円（1ヶ国語につき）
主催団体	日本政府観光局
役立つ職場	旅行会社、通訳案内士団体、人材派遣会社、フリーランスなど

全国通訳案内士は、訪日した外国人に通訳しながら観光地を案内する仕事です。従来は、有償で通訳ガイドできるのは通訳案内士の資格保有者だけでしたが、訪日客の増加によるガイド不足を受けて2018年に大きく法律が改正されました。現在は、資格がなくても通訳ガイドと名乗って業務ができます。

全国通訳案内士の試験は、英語、ドイツ語、中国語など、10言語が対象です。語学力に加えて、日本の文化や生活習慣などの知識も問われます。取得後は、5年ごとに研修を受けることが義務付けられ、受講しない場合は抹消されます。

日本語教育能力検定試験

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	30.9%（2023年度） 難易度：★★★★☆
試験時期	年1回　10月に実施
取得にかかる費用	受験料：17,000円
主催団体	公益財団法人日本国際教育支援協会
役立つ職場	国内の日本語学校、海外にある高校や、語学学校など

日本語教育能力検定試験は、外国人に日本語を教える日本語教師の資質向上を目指して創設された検定試験です。これから日本語教師を目指す方はもちろん、外国人と仕事をする会社員なども受験しています。

出題範囲が広いことから独学よりも、養成講座や試験対策講座を受講する方が確実ともいわれます。学習時間の目安は400時間〜500時間が必要とされています。

2024年からは、国家資格として文部科学省による「登録日本語教員」という資格が創設されています。国内に住む外国人が増加傾向にあることなどを受けて、日本語学校が認定制度となり、そこで教えるために必要な資格となっています。経過措置があり、これまで日本語教育能力検定試験で資格を取った人も、教えることはできます。日本語教育能力検定試験も継続されており、今後新たに受験を検討する人は、転職先に必要な資格を確認し、どちらを受験するか判断しましょう。

ビジネス・法律系の転職に有利な資格

お金に関する知識が身につくのが、簿記やファイナンシャルプランナーといった資格。他にも、ビジネスで役立つ仕事や、法律系の資格について解説します。

日商簿記検定

試験の種類	公的資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	1級：16.8% （難易度：★★★★★） 2級：22.9% （難易度：★★★★☆） 3級：40.7% （難易度：★★☆☆☆） 簿記初級：59.9%（2023年）
試験時期	年3回　6月、11月、2月に実施（2月は1級はなし）
取得にかかる費用	受験料： 1級 8,800円 2級 5,500円 3級 3,300円 簿記初級 2,200円
主催団体	各地の商工会議所
役立つ職場	企業の経理部門、税理士事務所や会計事務所など 営業、販売、管理職にも役立つ

簿記は、企業のお金の動きや財務状況を明確にするための作業です。簿記を学ぶことで、賃借貸借表や損益計算書が作成できるようになります。簿記の知識が問われる簿記検定のうち、最も知名度が高いのが日商簿記検定です。

日商簿記検定には、1〜3級、簿記初級の4つのレベルがあります。より専門的な知識が問われる簿記2級を取得しておけば、転職でも有利に働きます。初心者は簿記3級から学びますが、学習時間は100時間が目安といわれ、3ヶ月程度は準備期間が必要です。参考書や過去問を使って独学することもできますが、効率よく学ぶにはスクールや通信教育を選ぶといいでしょう。

ファイナンシャル・プランナー

試験の種類	国家検定：FP技能士検定 民間資格：AFP資格
受験資格の有無	ありなし
最新の合格率（難易度）	FP技能検定1級：96.2%%（難易度：★☆☆☆☆） FP技能検定2級：53.54%（難易度：★★★☆☆） FP技能検定3級：74.78%（難易度：★★☆☆☆）
試験時期	年3回
取得にかかる費用	受験料： FP技能検定 3級学科：4,000円、実技4,000円 2級学科：5,700円、実技6,000円 1級学科：8,900円（きんざい）、実技20,000円（F P協会）、実技28,000円（きんざい）
主催団体	日本FP協会 一般社団法人金融財政事情研究会
役立つ職場	保険、証券、銀行などの金融業界、不動産会社、税務会計事務所など

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格である「FP技能士検定」と、日本FP協会が主催する民間資格の「AFP資格」があります。FP技能検定は、日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）の2つの団体で受験できます。また、AFP資格の受験資格のひとつに3級F P技能士検定の合格があるなど、2つの資格と団体には関連性があります。

FP技能士検定は、1級から3級が設定されていますが、3級は初歩的な知識を問うもので、転職市場で評価されるのは2級以上と言われます。

AFP資格では、相談内容に応じたプランニング資料を作るといった試験内容があることから、より実務に近いスキルを証明できる資格です。AFPの資格は、2級FP技能士と同じレベルの位置付けです。2年ごとに研修を受けて更新する必要があることから、取得していれば、継続的に学び続けている姿勢もアピールできます。

秘書技能検定

試験の種類	公的資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	１級     28.3%（難易度：★★★★☆） 準１級   41.4%（難易度：★★★☆☆） ２級     57.5%（難易度：★★☆☆☆） ３級     69.3%（難易度：★★☆☆☆） （第131回　2023年）
試験時期	1級・準1級：年2回（6月、11月） 2〜3級：年3回　（6月、11月、2月）
取得にかかる費用	受験料： １　級    7,800円 準１級   6,500円 ２　級    5,200円 ３　級    3,800円 準１・２級　11,700円 ２・３級　9,000円
主催団体	公益財団法人実務技能検定協会
役立つ職場	一般企業、医療機関、法律事務所、金融機関など

秘書の仕事は、上司のスケジューリング、来客対応、文書作成や管理など幅広く、事務処理能力に加えて、協調性や柔軟な判断力が求められます。そんな秘書業務に必要な技術を判定するのが、秘書技能検定です。

資格は、1級、準1級、2級、3級の4つがあり、転職に有利になるのは1級、準1級です。秘書志望の方はもちろんですが、それ以外の営業や販売など、人と接する仕事をしている人にも役立つ資格です。

2級までは独学でも取得できます。短大などでは授業の一環で取得しているところもあり、取得者は少なくありません。準1級や1級になると難易度が上がるため、確実に合格するためにはスクールや通信講座などを活用するといいでしょう。

行政書士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	13.98%（2023年度） 難易度：★★★★★
試験時期	年1回　11月に実施
取得にかかる費用	受験料：10,400円
主催団体	一般財団法人 行政書士試験研究センター
役立つ職場	行政書士事務所、企業の法務部、不動産会社、建設会社、金融機関など

行政書士は、企業や個人が官公庁に提出する書類の作成や手続きの代行や、相談業務を行う仕事です。個人の遺言書作成から、中小企業のコンサルティングまで幅広い業務があります。

合格率が10％前後と難易度が高いものの、取得すれば一生ものの資格で、独立開業も目指せます。受験資格は特になく、独学で受験する人もいます。しかし、法律の知識が全くない初学者は、スクールや通信教育を利用した方がいいでしょう。学習時間の目安は、800時間と言われており、少なくとも7ヶ月程度の準備期間が必要です。

社会保険労務士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	6.4%（2023年） 難易度：★★★★★
試験時期	年1回　8月に実施
取得にかかる費用	受験料：15,000円
主催団体	社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験オフィシャルサイト
役立つ職場	社労士事務所や企業、会計事務所、弁護士事務所など また、独立開業する人も

社会保険労務士は、企業の社会保険や労働環境に関する専門家です。法律に精通し、労働管理や人事を行う業務独占資格です。働き方改革や人手不足を背景に、労働環境の課題は多様化しており、社労士のニーズも高まっています。独立開業も目指せる資格で、評価や賃金の男女差も少なく、女性でも十分に活躍できます。

社労士の受験資格は、学歴、実務経験、他の国家試験合格者の3つのうち、いずれかを満たしていることが必要です。学歴は短大、大卒、高等専門学校卒の学歴が必要です。実務経験は、3年以上の公務員、社労士や弁護士の補助などが必要です。また、弁理士や公認会計士などを取得していれば受験資格を得られます。

最新の合格率は6.4%と、難易度の高い資格です。独学でチャレンジするなら学習時間は800時間以上、スクールなどに通うなら600時間以上と言われます。少なくとも、1年程度の準備期間を設けて計画的に学習する必要があります。

IT系の転職に有利な資格

IT業界は、DXの広がりなどで人材不足が続いており、これからも需要がある業界です。 IT業界への転職を目指すなら知っておきたい資格を紹介します。

MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	難易度：★★☆☆☆
試験時期	随時
取得にかかる費用	受験料： 一般レベル：1科目 10,780円 上級レベル：1科目 12,980円
主催団体	オデッセイコミュニケーションズ
役立つ職場	総務や経理などの事務職、営業などWordやExcelを使う全ての職場で役立つ

MOSは、正式名称を「マイクロソフト オフィス スペシャリスト」といい、マイクロソフト社のオフィスソフト、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Access」「Outlook」の利用スキルを証明できる資格です。日本国内の累計受験者数は、2023年には500万人を超えており、規模の大きな資格といえます。

ツールの使用レベルは数値化しにくいため、資格取得によって、事務系の職種はもちろん、業務でパソコンを使う幅広い仕事で習熟度をアピールできるでしょう。

テキストや試験元が公開するコンテンツなどを利用すれば、独学でも学習できます。日常的にパソコンを使う人なら、2週間程度、初学者でも２ヶ月程度の勉強時間で受験できるでしょう。サポートが必要な方は、通信教育やオンラインスクールなども利用できます。

ITパスポート試験（情報処理技術者試験）

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	50.3%(2023年度) 難易度：★★☆☆☆
試験時期	随時
取得にかかる費用	受験料：7,500円
主催団体	独立行政法人情報処理推進機構 ITパスポート試験公式サイト
役立つ職場	一般企業のIT部門、IT関連の営業職、事務職、教育機関、自治体や公共機関など

ITパスポートが含まれる情報処理技術者試験は、難易度別に12の試験があります。その中で、ITパスポートは入門レベルの位置付けで、ITについての基礎知識を証明するのに役立ちます。また、ITリテラリーを高めたり、IT技術を活用する立場の人を対象にしているため、非エンジニアの方が多く受験しています。

例年の合格率は約50％と、それほど難しくありません。学習時間は、もともとITの知識がある場合は100時間〜150時間程度、初学者なら180時間程度といわれます。テキストや過去問を使って独学することもできますが、初めてITについて学ぶならオンラインスクールや通信教育がわかりやすいでしょう。

基本情報技術者

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	47.1%（2023年度） 難易度：★★☆☆☆
試験時期	随時
取得にかかる費用	受験料：7,500円
主催団体	独立行政法人情報処理推進機構
役立つ職場	IT企業、企業の情報システム部門、メーカーや金融機関など

ITパスポートと並ぶ人気があるのが、基本情報技術者です。こちらも入門レベルの位置付けですが、ITエンジニアの技術を問われるため、システムエンジニアやプログラマなどの職種に転職したい方におすすめです。

学習時間の目安は、すでに基礎知識を持っている方なら50時間程度、初めて学習するなら200時間程度と言われます。テキストや過去問を中心とした独学で合格を目指すこともできますが、通信教育やオンラインスクールなどを活用する方法なら効率よく学べるでしょう。

デザイン系の転職に有利な資格

紙媒体からWebまで、デザインに関する仕事は、広告代理店やWeb制作会社、IT系企業など幅広い会社で需要があります。そんなデザイン系の資格について紹介します。

Webクリエイター能力認定試験

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	87.4%(2023年度平均) 難易度：★☆☆☆☆
試験時期	公開試験は年2回 1月と7月に実施 随時試験は会場によって異なる
取得にかかる費用	受験料： エキスパート         7,700円 スタンダード         6,100円
主催団体	サーティファイ Web利用･技術認定委員会
役立つ職場	Web制作会社、広告代理店、IT企業、企業の広報、フリーランスなど

Webクリエイター能力認定試験は、HTMLやCSS、JavaScriptなどWebデザインやコーディングに必要なスキルを認定する試験です。取得後は、Web制作会社のほか、自社でサイトを作る広告代理店や企業の広報、Webサービスやアプリを開発するIT企業などで活躍できます。

最新の合格率は87.4%と高く、チャレンジしやすい資格です。主催団体が提供するテキストを使った学習時間の目安は、エキスパートで38時間、スタンダードで24時間とされています。

ウェブデザイン技能検定

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	年度や開催回により変動するが概ね次の通り 1 級 10-20％（難易度：★★★★☆） 2 級 30-40％（難易度：★★☆☆☆） 3 級 60-70％（難易度：★☆☆☆☆）
試験時期	1級：年に1回 2、3級：年に4回
取得にかかる費用	受験料： 1級：学科：8,000円 ／ 実技：25,000円 2級：学科：7,000円 ／ 実技：16,000円 3級：学科：6,000円 ／ 実技：8,000円
主催団体	特定非営利活動法人 インターネットスキル認定普及協会
役立つ職場	Web制作会社、広告代理店、IT企業、フリーランスなど

Web関連の資格で唯一の国家資格が、ウェブデザイン技能検定です。Webサイトに必要な知識や技術を問われる資格で、1級〜3級があります。3級の受験資格は特にありませんが、2級受験には3級取得、1級受験には2級合格が要件です。

未経験からWebデザイナーを目指すなら、3級を取得しておくと意欲やスキルをアピールでき転職に有利になるでしょう。学習時間は、30時間が目安と言われており、比較的取り組みやすい資格です。

アドビ認定プロフェッショナル

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率	非公開
試験時期	随時（会場によって異なる）
取得にかかる費用	受験料：1科目あたり 一般：10,780円 学割：8,580円
主催団体	Adobe株式会社
役立つ職場	デザイン会社、Web制作会社、広告代理店、出版社、映像制作会社など

アドビ認定プロフェッショナルは、アドビ社が認定するエントリーレベルの資格です。アドビ社のPhotoshopやIllustratorなどのソフトは、基本ツールとしてデザイン業界で広く使われています。これらを活用する基礎知識やスキルをアピールでき、転職にも有利になります。

アドビ認定プロフェッショナルの学習時間は、個人の習熟度によって異なりますが、初心者なら100時間程度は必要とされています。参考書や動画教材が充実しており独学でも学習できますが、スクールやオンライン講座も受講できます。

美容・ファッション系の転職に有利な資格

トレンドに敏感で美意識の高い方や、お客様とコミュニケーションを取りながら提案していくことが好きな方におすすめなのが、美容・ファッション系の資格です。

美容師

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	86.5%（第49回2023年度） 59.7％（第48回2023年度） 難易度：★☆☆☆☆
試験時期	年2回
取得にかかる費用	受験料：25,000円 実技試験のみ：12,500円 筆記試験のみ：12,500円
主催団体	公益財団法人　理容師美容師試験研修センター
役立つ職場	美容院、エステサロン、結婚式場など

美容師の仕事は、お客様のヘアカットやセット、カラーやパーマなど、髪の毛を美しく整えることです。技術とセンスを活かして、美容院や結婚式場、エステサロンで働きます。トレンドを踏まえた技術力のほか、お客様の要望を引き出し気持ちよく過ごしてもらえるようなコミュニケーション能力も求められます。

美容師の国家試験を受験するには、厚生労働大臣指定が指定した美容師養成施設を卒業することが要件です。カリキュラムは2年間で、学費は200〜300万円程度です。働きながら学ぶ人には、夜間コースや通信コースを活用することもおすすめ。昼間のコースより学費も割安になります。

また、大手美容院の中には、無資格で入社してアシスタントに、美容学校の費用を援助するところもあります。経験を積みながら手に職をつけたい場合は、支援制度のある転職先を探すのもいいでしょう。

ネイリスト技能検定試験

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	1級：39.22%（難易度：★★☆☆☆） 2級：43.04%（難易度：★★☆☆☆） 3級：84.98% %（難易度：★☆☆☆☆） （2023年秋期までの累計）
試験時期	1級：年2回、2、3級：年4回
取得にかかる費用	受験料： 1級：12,500円 2級：9,800円 3級：6,800円
主催団体	公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センター
役立つ職場	ネイルサロン、美容室、エステサロン、ホテル、ブライダルサロン、フリーランスなど

ネイリストは、ネイルカラーやアート、ジェルなどの技術を使って、爪を美しく整えることが仕事です。資格がなくてもできる仕事ですが、取得しておくと、知識や技術力をアピールするのに役立ちます。

1997年に創設されたネイリスト技能検定は、2023年には受験者数が累計約99万人を超えるほどの規模で、ネイル業界でも人気の高い資格といえます。

受験資格は特になく、働きながら独学でも合格を狙える資格です。応募条件に2級以上の取得を挙げるネイルサロンもあり、転職で有利になるには2級以上の取得を目指すといいでしょう。試験には、筆記と実技があります。実技ではハンドモデルの手配も必要で、練習台となってくれる人を見つけて準備を進めましょう。

アロマテラピー検定

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	非公開、正答率80%が合格基準 難易度：★☆☆☆☆
試験時期	年2回　5月と11月に実施
取得にかかる費用	受験料： 1級　6,600円（税込） 2級　6,600円（税込）
主催団体	公益社団法人　日本アロマ環境協会
役立つ職場	エステサロン、アロマテラピーショップ、ヨガスタジオ、ホテル、医療施設など

アロマテラピーを個人で学ぶ初歩的な資格が、アロマテラピー検定です。2級では、個人で楽しむための知識を学び、1級では家族や友人などに知識を生かし、健康維持に用いる知識を学びます。趣味を仕事に活かしたいと考える方は、この資格を足掛かりとして、プロフェッショナルであるアロマテラピーアドバイザー、アロマテラピーインストラクター、アロマセラピストなどの資格を目指しましょう。

学習時間は、日本アロマ環境協会が受験者に行ったアンケート調査を見ると、1〜2ヶ月程度の学習期間を設けた方が7割となっています。合格率は公開されていませんが、アロマテラピー検定のスクール資料などでは、合格率はおよそ90%と言われており、しっかり学習していればそれほど難易度は高くないようです。

住まい・不動産系の転職に有利な資格

住まいや暮らし、不動産に関わる資格について、紹介します。

マンション管理士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	10.1％（2023年） 難易度：★★★★★
試験時期	年1回　11月に実施
取得にかかる費用	受験料：9,400円
主催団体	公益財団法人　マンション管理センター
役立つ職場	マンション管理会社、不動産会社、建設会社など

マンション管理士の仕事は、マンションの維持管理について助言やアドバイスをすることです。住民で構成されるマンションの管理組合には、専門的な知識を持つ方は少なく、国家資格であるマンション管理士によるサポートが欠かせません。住民が高齢化していく中、マンションの適切な維持管理が課題になっており、これからも活躍が期待される資格です。

主な転職先は、マンション管理会社ですが、他にもマンション管理部門を持つ不動産会社、マンションの新築やリノベーションを行う建設会社で適切な管理計画を立てるといった業務が挙げられます。

受験資格の制限がなく出題範囲が広いことから、合格率は10%前後と比較的難易度の高い資格です。学習時間は、500時間程度が目安で、合格までに６ヶ月〜８ヶ月程度はかかると言われます。独学でも学習できますが、効率よく学ぶには資格学校やオンラインスクールを活用しましょう。

宅地建物取引士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	17.2%（2023年） 難易度：★★★★★
試験時期	年1回　10月に実施
取得にかかる費用	受験料：8,200円
主催団体	一般財団法人　不動産適正取引推進機構
役立つ職場	不動産会社、デベロッパー、金融機関、保険会社など

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産の売買や賃貸物件の紹介するのが仕事です。特に、契約時の重要事項の説明や重要事項説明書への記名は、宅地建物取引士の資格を持っていないとできない「独占業務」にあたるため、不動産業界では必須の資格と言えます。

不動産取引を行う会社では、従業員5名につき1名以上の宅建士の配置が義務となっているため、有資格者は採用でも優先され、多くの企業で資格手当が出されています。

合格率は毎年15％前後で難易度の高い試験ですが、行政書士など他の国家資格に比べると取りやすい資格ではあります。学習時間は、独学では600時間以上、資格予備校に通うと400時間程度が目安とされます。

インテリアコーディネーター

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	24.9%（第41回 2023年度） 難易度：★★★★☆
試験時期	年1回　9〜10月に実施
取得にかかる費用	受験料：14,850円（一次試験のみは11,550円）
主催団体	公益社団法人インテリア産業協会
役立つ職場	住宅メーカー、リフォーム会社、家具・インテリア関連会社、設計事務所など

インテリアコーディネーターは、照明や家具などのインテリアを選んだり、壁紙や床材など内装を提案したりする仕事です。

インテリア関連業界で働く人の合格割合が高いものの、学生や主婦の合格者も一定数います。未経験でも転職できますが、基礎知識や図面の書き方など実務で必要なスキルが身に付くため、取得しておくと有利に働くでしょう。

一次試験では筆記、二次試験では論文と図面によるプレゼンテーションを行います。一次試験に合格したら3年間は一次試験が免除されるため、一次試験の合格後、翌年に二次試験を受験する人もいます。学習時間の目安は、一次試験は200〜300時間、二次試験は100時間程度といわれます。実務経験があれば独学でも可能ですが、未経験なら６ヶ月程度のスクールや通信講座の受講をおすすめします。

福祉住環境コーディネーター

試験の種類	公的資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	1級：14.5％（難易度：★★★★★） 2級：40.2％（難易度：★★☆☆☆） 3級：36.9％%（難易度：★★☆☆☆） （全て2023年度）
試験時期	1級：年1回 2、3級：年2回
取得にかかる費用	受験料： 1級：12,100円 2級：7,700円（テストセンター受験の場合は+2,200円） 3級：5,500円（テストセンター受験の場合は+2,200円）
主催団体	東京商工会議所
役立つ職場	介護施設、医療機関、住宅メーカー、不動産会社など

福祉住環境コーディネーターは、福祉・医療・建築の幅広い知識を身につけ、高齢者が安全に暮らせる住宅改修プランを提案することが仕事です。

基礎知識を学ぶ3級の学習時間は、1〜2ヶ月程度が目安で比較的容易に取得できます。2級からは実務に即した内容になり、介護保険から住宅改修費を受給するために求められる「住宅改修が必要な理由書」は、2級取得者から作成できます。そのため、転職で評価されるのは2級以上と言われます。

福祉業界で更なるキャリアアップのために取得するほか、住宅や医療の現場でも役立つ資格です。

サービス系の転職に有利な資格

食べ物や旅行などに関する資格を紹介します。

フードコーディネーター

試験の種類	民間資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	1級：29.72％（難易度：★★★☆☆） 2級：85.89％（難易度：★☆☆☆☆）
試験時期	年1回
取得にかかる費用	受験料 1級：1次試験12,000円、2次試験16,000円 2級：一般　12,000円、会員　7,000円 3級：一般　12,000円、会員　7,000円
主催団体	特定非営利活動法人　日本フードコーディネーター協会
役立つ職場	食品メーカー、商社、外食産業、料理研究家アシスタントなど

フードコーディネーターは、料理に関する企画開発やマーケティング、プロデュースなどを行う仕事です。資格がなくてもできる仕事ですが、取得しておくと専門知識を持っていることをアピールできます。

1級から3級があり、中卒以上なら誰でも3級を受験できます。2級の受験には3級取得が条件なので、まずは3級から取得しましょう。転職でアピールするなら、2級以上を取得することをおすすめします。主催団体が販売するテキストで学習するほか、対策講座の受講も役立ちます。

レストランサービス技能士

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	合格率は非公開合格基準は60点以上 難易度：★★☆☆☆
試験時期	年1回　8月に実施
取得にかかる費用	受験料 学科試験：7,150円 実技試験：1級25,850円、2級 17,600円、3級14,300円
主催団体	一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会
役立つ職場	レストラン、ホテル、カフェなど

レストランサービス技能士は、レストランでのサービス技能を測る国家資格で接客スキルや飲食物のサービス方法、飲食物の知識、テーブルマナーなどを評価します。キャリアアップのための転職には、資格があれば経験をアピールしやすいでしょう。

1級から3級があり、主な受験資格は実務経験です。1級は11年以上、2級は3年以上、3級は1年以上となっていますが、料飲サービスについて学校で学んでいれば実務経験は不要となるなど細かな規定があります。どの級も、筆記と実技が設けられています。

合格基準は60点以上なので、それほど難易度が高いわけではありませんが、十分な準備は必要です。主催団体が販売する教材や過去問を利用して学習するほか、試験前にある講習会も役立ちます。また実技は、食材のカッティングやワインの抜栓などが出題されるため、職場や自宅で練習しましょう。

国内旅行業務取扱管理者

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	なし
最新の合格率（難易度）	36.5%（2023年度） 難易度：★★★★☆
試験時期	年1回
取得にかかる費用	受験料：6,380円＋システム利用料660円
主催団体	一般社団法人全国旅行業協会
役立つ職場	旅行代理店、ホテル、航空会社や鉄道会社など

旅行業務取扱管理者は、旅行商品の企画や販売など、幅広い業務ができる資格です。旅行業界では唯一の国家資格で、資格手当がもらえる企業もあり転職にも有利になります。

旅行業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者の3つがあり、主催団体も異なります。今回は、国内旅行業務取扱管理者について紹介しています。

国内旅行業務取扱管理者では、国内の旅行業務のみを取り扱います。合格率は35％〜40％程度で推移しており、対策しておけば十分合格を目指せる資格です。学習時間の目安は、200時間といわれ3ヶ月くらいの学習時間を見込んでおきましょう。

調理師

試験の種類	国家資格
受験資格の有無	あり
最新の合格率（難易度）	65.4%（2023年度） 難易度：★★☆☆☆
試験時期	年1回
取得にかかる費用	受験料：6,100円～6,400円（都道府県によって異なる）
主催団体	各都道府県
役立つ職場	レストラン、飲食店、ホテル、病院・福祉施設、商品メーカーなど

調理師は、飲食店で調理の仕事をする場合に役立つ国家資格です。調理の技術のほか、栄養や衛生についての知識が問われます。調理師の資格がなくても働くことはできますが、取得しておけば、知識を証明でき採用担当者からの信頼も得やすいでしょう。

受験資格は2つあり、養成施設を卒業するか、2年の実務経験を積むか、どちらかで受験できます。実務経験は、調理の仕事に関する経験です。

合格率は65.4%と国家資格の中では高めで、しっかり準備しておけばそれほど難易度が高い試験ではありません。学習時間の目安は、3ヶ月から半年といわれます。独学でも可能ですが、出題範囲が広いこともあり、スクールや通信講座を活用するのもおすすめです。

働きながら転職に有利な資格を取得する勉強方法

資格取得の学習方法には、独学、資格学校への通学、独学などいくつかの方法があります。確実に合格するには、メリットデメリットを踏まえて自分に合った学習方法を選びましょう。

また、資格によっては学習方法が限られることも知っておきましょう。例えば、看護師の国家資格を受験するには、指定の養成学校を卒業したことが要件となっており、独学では受験できません。

資格学校への通学

講師陣や設備が整っている資格学校は、モチベーションを保ちながら学習できる環境が整っています。いつでも質問でき、仲間と励まし合って学習できる環境を求める方におすすめです。

講座やオンラインセミナーの受講

定期的な通学や長期間のカリキュラムをこなすことが難しい方には、短期間でポイントを抑えて学べる講座やオンラインセミナーがおすすめです。独学で学んだことを補いながら、効率よく学習できます。

通信教育の受講

仕事が忙しく、通学や講座受講が難しいなら、通信教育がおすすめです。用意されたテキストやカリキュラムに取り組むことで、効率よく学習を進めることができます。

独学での学習

マイペースで学びたい方には、独学もおすすめ。これまでも独学で学んだ経験がある方は、独自の勉強方法やペースを確立しているケースもあるでしょう。難易度の高い資格は資格学校も視野に入れつつ、まず独学から学習をスタートしてもいいでしょう。

資格取得支援制度が整った企業で学ぶ

また、転職前に資格取得にチャレンジするのではなく、企業に入社してから資格取得の学習を行う選択肢もあります。

資格取得をサポートする制度が整っている企業では、受講費用や受験料を負担してもらえたり、実務経験を積んで受験資格を得たりすることができます。こうした環境なら、業務と学習を両立しやすいでしょう。

また、働きながら得た知識や資格をもとに、キャリアアップのための転職を有利にする作戦も立てやすくなります。

資格取得に役立つ3つの支援制度

資格取得のために資格学校への通学や講座を受講する場合、公的な支援制度も積極的に活用します。無料で学べる、または費用を一部支援してくれる制度があり、これらの受給資格や選べる講座などを知っておくと、効率よく学習できます。

ここでは、転職者に役立つ3つの支援制度を紹介します。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、労働者や求職者の自己啓発やキャリアアップをサポートする制度です。一定の教育訓練を受講した際、厚生労働省から、その費用の一部を給付金として受け取ることができます。

この制度には、次の3つの給付制度があり、対象者や支給額、対象となる講座などに違いがあります。

・一般教育訓練給付金：雇用の安定・就職促進を支援

・特定一般教育訓練給付金：労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成を支援

・専門実践教育訓練給付金：労働者の中長期的なキャリア形成を支援

具体的な制度の内容や、対象講座は、厚生労働省のページで閲覧できます。

一般教育訓練給付金

対象者	雇用保険の被保険者で、一定の条件を満たす方
給付額	受講費用の20%（上限10万円）
対象となる講座	幅広い分野の講座が対象

雇用保険に加入していた人が対象で、在職中でも離職後でも利用できます。ただし、雇用保険の支給要件期間が3年以上（初回は1年以上）あるなど、条件を満たしていることが必要です。対象となる講座は、情報処理技術者資格、日商簿記など豊富に用意されています。

特定一般教育訓練給付金

対象者	離職者で、一定の条件を満たす方
給付額	教育訓練経費の50％（上限40万円）
対象となる講座	厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練

雇用保険に加入していた人のうち、離職者が対象の制度です。一般教育訓練給付金より、給付額が上がります。再就職や早期のキャリア形成が目的なので、対象となる講座の範囲が少し狭まります。

専門実践教育訓練給付金

対象者	労働者で、一定の条件を満たす方
給付額	教育訓練経費の50％（年間上限40万円） 資格取得等をした場合、追加で教育訓練経費の20％（年間上限16万円）
対象となる講座	厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練

雇用保険の支給要件期間が10年以上（初回は2年以上）あるなどの条件を満たした人が、対象となります。対象となる講座は、より専門性の高い業務・名称独占資格の取得を目指すものなどが含まれ、看護師、保育士、キャリアコンサルタントなどがあります。

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者のための支援制度です。具体的には、現在無職の方や、定年退職後に再就職を目指す方、一定の収入以下の低所得者が対象となります。

この制度を活用すると、無料または定額で受講できる職業訓練プログラムを受講して、新たなスキルや資格を習得できます。また、一定の条件を満たせば、訓練期間中、毎月10万円の給付金、交通費や受講料の補助が受けられます。

制度の詳細や最新情報は、厚生労働省の公式ウェブサイトや最寄りのハローワークで確認することができます。

公共職業訓練

公共職業訓練は、雇用保険を受給している失業者や求職者を対象とした制度です。再就職に必要な知識や技能を習得する訓練を、無料または低額で受けられます。

訓練内容は、短期間で受講できるITスキルやビジネスマナー、パソコンの使い方といった基礎的なものから、数ヶ月間学べる介護や医療、建築などの実践的なものまで幅広く用意されています。

詳細情報や最新の情報は、厚生労働省の公式ウェブサイトや最寄りのハローワークで確認することができます。

女性の企業口コミ投稿サイト「SHEHUB」 SHEHUBは、女性社員の口コミのみを掲載した投稿サイトです。 一つひとつの口コミを丁寧に審査し、働く女性に価値ある情報を厳選してお届けします。 「求人情報や企業ホームページだけではリアルな職場環境がわからなくて不安」という方は、職場環境や働いている人の満足度、復帰後の仕事の状況など、女性社員の本音を探し、就職活動・転職活動に役立てましょう。

資格取得に関する実際の口コミ紹介

実際に、支援制度を使って資格を取得した人は、どのような感想を持っているのでしょうか。ここでは、SHEHUBに寄せられた口コミから、資格取得に関する実際のコメントを紹介します。

資格取得制度を利用したケース

社内の資格取得支援制度を利用し、費用などを負担してもらって資格取得したケースを見てみましょう。こうした会社に転職して働きながら資格を取得し、その資格を活かしてさらにキャリアアップできる転職を目指すのも一つの方法です。

昇進に必要な資格があるケース

昇進の条件として、資格取得を昇進の条件としている企業も、意外と多いものです。こうした企業に転職したいなら、転職前に取得しておくと採用試験で有利になり、入社後早い段階で昇進できる可能性が高くなります。

まとめ：経験やスキルをアピールできる資格を見極めて取得し、女性の転職を有利に！

女性の転職に有利な資格を、紹介してきました。興味や経歴にあったものは見つかりましたか？

実務経験やスキルが重視される転職市場では、単に資格を持っているだけではなかなか評価につながりません。転職先で求められる資格を見極めて取得することが、転職を有利に進めることに役立ちます。ただし、難易度が高すぎる資格を選ぶとかえって転職のタイミングを失うケースもあります。キャリアを活かせる資格を探すようにしましょう。

資格取得には、費用を負担してくれる支援制度があります。先に転職し、転職先の企業の支援制度を活用して資格を取得する方法もあります。

無理のない方法で、転職に活かせるあなただけの資格を探しましょう。