働く女性の年収400万円は果たして平均に対して少ないのか、気になっている方は多いと思います。また、これから年収400万円を達成するために、具体的にどのような職業を目指すべきか知りたい方もいるでしょう。結論からいうと、女性の年収400万円は女性全体でみると高収入である一方、正社員としては平均的な層となっています。
この記事では、国税庁・厚生労働省等から公開されている各種統計データをもとに、女性の年収・手取り状況を徹底比較します。また、年収400万円の女性の手取り・月収・生活レベルシミュレーション結果や税金についても分かりやすくまとめてお伝えしていきます。
- 女性の年収400万円は女性の平均年収より84万円高い
- 正社員に限れば、年収400万円は平均的か若干低い額
- 女性が年収400万円台を稼ぐ年齢層は50代前半が最多の7.3%
- 年収400万円の女性の手取り額は年間約314万円(手取り月収は約26万円)で、差額約86万円は税金や社会保険料として支払われる
- 年収400万円の女性の税負担総額は年間約262,000円(所得税約84,000円+住民税約178,000円)
【女性の平均年収から比較】女性の年収400万は少ない・多い?
国税庁が公開している「民間給与実態統計調査(令和5年分)」、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」、そしてdodaが公開している「女性の平均年収ランキング」を参考に、女性の年収400万を平均年収と比較してみましょう。
女性の年収400万は平均年収から大きくアップした額
国税庁の発表資料を参照すると、20~69歳の日本人女性の平均年収は316万円です。この結果から比較すると、年収400万というのは、女性の平均年収より84万円高い水準となっています。
一方で、アルバイト・パート等を除いた正社員のみのデータを参照した場合と、正社員として働いている女性の平均年収は412万円とさらに高くなり、年収400万から12万円高くなっています。そのため正社員としてみた場合は、年収400万円は平均的な水準といえます。
年収400万円は女性全体の中では高めな給与水準
また、女性の年収300万円が全体の中でどれだけの割合を占めているかを確認しましょう。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、一年を通じて勤務した給与所得者数は男性が約2,875万人、女性が約2,188万人となっています。
年収帯 | 構成割合(女性) | 構成割合(男性) |
---|---|---|
100万円以下 | 14.1% | 3.6% |
100万円超200万円以下 | 20.5% | 6.0% |
200万円超300万円以下 | 19.6% | 9.7% |
300万円超400万円以下 | 18.1% | 14.9% |
400万円超500万円以下 | 12.7% | 17.0% |
500万円超600万円以下 | 6.7% | 14.0% |
600万円超700万円以下 | 3.4% | 10.0% |
700万円超800万円以下 | 1.9% | 7.2% |
800万円超900万円以下 | 1.0% | 4.9% |
900万円超1,000万円以下 | 1.7% | 3.6% |
※1,000万円以上は上記表に未記載・出典:国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」
ここで、女性の年収400万円超500万円以下の収入帯を確認すると、全体の12.7%となっています。こう見ると全体の中で比較的多いように見えるかもしれませんが、女性の年収帯でもっとも多いのが100万円超200万円以下の20.5%で、年収400万円以下の割合は全体の72.1%を占めています。
これは、パート・アルバイトのような非正規雇用で働く女性が多いことを示唆していると考えられます。
年齢別の平均年収と比較
また、年齢別の平均年収も確認していきましょう。民間給与実態統計調査・賃金構造基本統計調査による女性の年齢別平均年収は以下のとおりです。
年代 | 女性の平均年収 | 女性の平均年収(正社員) |
---|---|---|
20~24歳 | 253万円 | 329万円※ |
25~29歳 | 353万円 | 459万円※ |
30~34歳 | 345万円 | 449万円※ |
35~39歳 | 336万円 | 437万円※ |
40~44歳 | 343万円 | 446万円※ |
45~49歳 | 343万円 | 446万円※ |
50~54歳 | 343万円 | 446万円※ |
55~59歳 | 330万円 | 429万円※ |
60~64歳 | 278万円 | 362万円※ |
65~69歳 | 222万円 | 289万円※ |
平均 | 316万円 | 412万円※ |
※出典:国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」・厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和5年分)」
※賃金構造基本統計調査による正社員平均年収から推定
この表から年代別の傾向をみると、年収400万円はどの年齢層の平均年収より上回っています。
一方で正社員の年収のみを参照すると、20代後半から50代までがすべて年収400万円を超えており、正社員で働く女性で年収400万円は平均的か若干少ない部類と判断できます。
もうひとつ、dodaによる「女性の平均年収ランキング」を参照すると、20代~40代の平均年収は以下のとおりです。
- 20代女性の平均年収:329万円
- 30代女性の平均年収:383万円
- 40代女性の平均年収:410万円
- 50代以上女性の平均年収:434万円
この調査結果をみると、年収400万は200代女性の平均からは129万円高く、30代女性の平均年収からは17万円高い、40代からは400万よりも平均年収が高くなるという位置づけになっています。
- 女性の平均年収は全体で316万円、正社員では412万円で、女性の年収400万円は全体平均を80万円以上上回る一方、正社員では平均的な金額
- 女性の年収400万円超500万円以下の収入帯は全体の12.7%
- 正社員の年収のみを参照すると、20代後半から50代までがすべて年収400万円を超えており、正社員で働く女性で年収400万円は平均的か若干少ない部類
- dodaの調査では30代平均年収が329万円で、40代以上は400万円を超える
年収400万の女性の割合を年代別に解説
ここまでは女性の全年齢層での平均年収と比較してきましたが、年齢によって年収400万円は希少かどうかは変わってきます。
ここでは、年収400万円台を稼ぐ女性の割合について、各年代別に詳しく分析していきます。ご自身の年齢と照らし合わせ、今後のキャリアプランを考える上での参考としてください。
年代 | 年収400万円の女性比率 | 年収400万円の男性比率 |
---|---|---|
19歳以下 | 0.1%以下 | 0.1%以下 |
20~24歳 | 0.1% | 0.3% |
25~29歳 | 1.0% | 1.7% |
30~34歳 | 2.5% | 6.1% |
35~39歳 | 3.9% | 12.5% |
40~44歳 | 5.7% | 16.6% |
45~49歳 | 6.6% | 20.1% |
50~54歳 | 7.3% | 19.7% |
55~59歳 | 6.5% | 20.0% |
60~64歳 | 2.9% | 7.9% |
※出典:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」内、賃金の分布
また、女性・男性の年代別の平均年収推移についても解説するため、男女別平均年収一覧表をあわせて掲載します。
年代 | 女性の平均年収 | 男性の平均年収 |
---|---|---|
19歳以下 | 93万円 | 133万円 |
20~24歳 | 253万円 | 279万円 |
25~29歳 | 353万円 | 429万円 |
30~34歳 | 345万円 | 492万円 |
35~39歳 | 336万円 | 556万円 |
40~44歳 | 343万円 | 612万円 |
45~49歳 | 343万円 | 653万円 |
50~54歳 | 343万円 | 689万円 |
55~59歳 | 330万円 | 712万円 |
60~64歳 | 278万円 | 573万円 |
※出典:国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」・厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」
女性の年収400万円台は10代後半で0.1%以下
10代後半の女性における年収400万円以上の割合はわずか0.1%以下と、極めて少数です。この年代の女性の平均年収は93万円と、200万円を大きく下回る結果となっています(参考:同年代男性133万円)。
この背景には以下のような要因が考えられます。
- 大学など、高等教育機関への進学率の高さ
- 正社員における就業経験の短さ
- 専門的なスキルや資格の未取得
- 景気低迷の影響
特に現在の経済状況においては、何らかの専門資格や特殊なスキルを持っていない限り、10代で年収を大きく伸ばすことは困難な状況になっているといえます。
女性の年収400万円台は20代前半も0.1%
20代前半(20~24歳)の女性では、年収400万円台を達成している割合は0.1%と、依然として極めて低い水準です。この年代での特徴としては、以下のような点が挙げられます。
- 10代と比較して平均年収は大きく上昇(253万円)
- 初任給ベースでの給与水準が反映されている
- 月収換算では約21万円程度
この時期は大学卒業後の就職直後にあたり、主に初任給ベースでの数字となることが多いと考えられます。参考として、同年代の男性の平均年収は279万円となっています。
女性の年収400万円台は20代後半で1.0%に上昇
20代後半(25~29歳)になると、年収400万円台の女性の割合は1.0%まで上昇します。平均年収も353万円と、女性の全年代で最高値を記録します。
この年代での顕著な変化として、下記のような点があります。
- 平均年収が20代前半から約100万円増加
- 全年代を通じて最も高い平均年収を記録
- 昇給・昇格による収入増加が顕著
また、この時期の年収上昇の主な要因は以下のようなことがあると考えられます。
- 大学卒業後の就職(22歳頃)から3~7年程度の実務経験を積む
- 基本的なビジネススキルの習得
- 昇給・昇格の開始
- 専門性、スキルの向上による待遇評価アップ
女性の年収400万円台は30代前半で2.5%に
30代前半では年収400万円台の女性の割合が2.5%まで上昇します。しかし、平均年収は345万円と、20代後半からやや減少に転じます。この年代の特徴的な傾向は以下のとおりです。
- 平均年収が20代後半のピークから微減
- 年収400万円台の割合は増加傾向を維持
- ライフイベントの影響が出始める時期
収入に影響を与える主な要因として、以下が考えられます。
- 出産・育児期との重なり
- 産休・育休取得による昇進機会の(相対的な)減少
- 時短勤務の利用増加
- 正社員から非正規雇用へのキャリアチェンジ
女性の年収400万円台は30代後半で3.9%まで上昇
30代後半(35歳~39歳)になると、年収400万円台の女性の割合は3.9%まで上昇します。この年代の特徴は以下のとおりです。
- 平均年収は336万円とさらに微減
- 育児と仕事の両立期による影響
- キャリア継続組と中断後再開組の二極化
女性の年収400万円台は40代前半で5.7%に
40代前半(40歳~44歳)では、年収400万円台の女性割合は5.7%となり、着実に上昇しています。この年代の特徴は以下のとおりです。
- 平均年収は343万円と若干アップ
- 仕事と育児の両立が比較的安定する時期
- キャリアの方向性が定まる段階
女性の年収400万円台は40代後半で6.6%に
40代後半における年収400万円台の女性割合は6.6%とさらに上昇します。この時期の主な特徴は以下のとおりです。
- 平均年収は343万円と横ばい
- 年収400万円台の割合は着実に増加
- 職場での経験・実績が評価される時期
女性の年収400万円台は50代前半で最多の7.3%に
50代前半の年収400万円台の女性割合は7.3%と、全年齢でのピークを迎えます。この年代の特徴は以下のとおりです。
- 平均年収は343万円と安定的に推移
- 豊富な実務経験が評価される時期
- 仕事に専念できる環境が整う段階
女性の年収400万円台は50代後半で6.5%に微減
50代後半(55歳~59歳)における年収400万円台の女性割合は6.5%と、わずかに減少に転じます。この時期の特徴は以下のとおりです。
- 平均年収は330万円と13万円の減少
- 雇用形態の変更や役職定年の影響
- 就業時間の調整など、働き方の変化
女性の年収400万円台は60代前半で2.9%に減少
60代前半(60歳~64歳)では、年収400万円台の女性割合は2.9%と大きく減少します。この年代の特徴には以下のような点があります。
- 平均年収は278万円と約52万円の大幅減少
- 再雇用制度による待遇変更の影響
- 働き方の多様化が進む時期
年収減少の主な要因として、「再雇用制度」による基本給減額・各種手当の廃止・労働時間の短縮と、正社員からパート・契約社員への移行や職務内容の変化といった「雇用形態の変化」が考えられます。
以上のデータから、女性の年収は20代後半でピークを迎えた後、30代で一時的に減少し、40代以降は横ばいもしくは緩やかな減少傾向となっていることが分かります。また、年収400万円台の割合は50代前半まで徐々に上昇を続け、その後減少に転じる傾向が見られました。
この状況を踏まえ、職場が女性の継続的なキャリア形成を支援するためには、以下のような取り組みが重要と考えられます。
- 育児との両立支援の充実
- 管理職登用の促進
- 同一労働同一賃金の徹底
- 多様な働き方の選択肢の提供
- 職場復帰後のキャリア支援
次は、女性の年収400万円の手取り状況を具体的に解説していきます。
年収400万円の女性の手取りは年間約314万円(手取り月収は約26万円)
国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の情報をもとに詳細な試算を行ったところ、年収400万円の女性の実質的な手取り額は年間で約314万円、月額に換算すると約26万円となります。
給与収入400万円(総支給額)からは、約86万円が控除されます。控除される金額の内訳は以下の通りです。これらはすべて、給与所得者が法律で定められた納付義務として支払う必要がある金額です。
項目 | 年収 | 月収 | 備考 |
---|---|---|---|
額面の収入 | 4,000,000円 | 333,333円 | 総支給額 |
所得税 | 83,900円 | 6,991円 | 国税 |
住民税 | 177,800円 | 14,816円 | 地方税 |
健康保険 | 204,000円 | 17,000円 | 標準報酬月額に基づく |
厚生年金 | 373,320円 | 31,110円 | 標準報酬月額に基づく |
介護保険 | 0円 | 0円 | 40歳未満の場合 |
雇用保険 | 24,000円 | 2,000円 | 給与の0.6% |
手取り額 | 3,136,980円 | 261,415円 | 実質収入 |
※アカウントエージェント株式会社「給与手取り計算シミュレーションツール」を使用し算出
なお、この試算は以下の条件を設定して計算しています。
- 東京都在住の場合の社会保険料
- 扶養家族がいない給与所得者
- 40歳未満(介護保険料負担なし)
- 生命保険料控除などの追加控除なし
年収400万円の女性の生活レベルは?複数パターンの生活水準をシミュレーション
年収400万円という収入は、全国の働く女性の平均年収を上回る水準です。
しかし、実際の生活レベルは、住んでいる地域や家族構成、生活スタイルによって大きく変わってきます。ここでは、代表的な3つの生活パターンについて、具体的な収支をシミュレーションしてみましょう。
独身実家暮らしの女性の生活レベル
実家暮らしの最大の利点は、住居費や基本的な生活費を大きく節約できることです。このため、自由に使えるお金が多くなります。
項目 | 金額(月額) | 備考 |
---|---|---|
家賃 | – | 実家暮らしのため不要 |
水道光熱費 | – | 実家負担として |
食費 | 4万円 | 週2-3回の外食を含む |
通信費 | 1万円 | 携帯電話・インターネット |
交際費 | 3万円 | 趣味・娯楽費含む |
雑費 | 2万円 | 日用品・衣類等 |
計 | 10万円 |
手取り月収約26万円から支出10万円を引くと、16万円が自由に使えるお金として残ります。この金額から以下のような使い道が考えられます。
- 実家への生活費補助(3~5万円程度)
- 将来に向けた投資や資産形成(5~7万円程度)
- 趣味や自己啓発への投資
このように、将来を見据えた計画的なお金の使い方が可能です。
独身一人暮らしの女性の生活レベル
一人暮らしの場合、住む場所の選び方が生活水準に大きく影響します。都心部と郊外では家賃が2~3倍も違うことがあります。
項目 | 金額(月額) | 備考 |
---|---|---|
家賃 | 8万円 | 都内郊外の1K~1DK想定 |
水道光熱費 | 2万円 | 季節による変動あり |
食費 | 5万円 | 自炊中心+週2回程度の外食 |
通信費 | 2万円 | 携帯電話・インターネットなど |
交際費 | 3万円 | 趣味・娯楽費含む |
雑費 | 2万円 | 日用品・衣類等 |
計 | 22万円 |
手取り月収26万円から支出22万円を引くと、4万円が余裕資金として残ります。この金額は以下のような用途に充てることが考えられます。
- 予期せぬ出費への備え
- 老後の資産形成
- スキルアップのための投資
これらをバランスよく配分することが大切です。
結婚して2人暮らしの女性の生活レベル
世帯の収入が本人の400万円だけの場合、2人分の生活費をまかなうのは厳しい状況となります。都市部での生活を想定した場合の支出例です。
項目 | 金額(月額) | 備考 |
---|---|---|
家賃 | 12万円 | 都内郊外の1LDK~2DK想定 |
水道光熱費 | 2万円 | 季節による変動あり |
食費 | 5万円 | 2人分の食費 |
通信費 | 2万円 | 携帯電話・インターネットなど |
交際費 | 2万円 | 夫婦での外出 |
雑費 | 3万円 | 日用品・衣類等 |
計 | 26万円 |
このケースでは、手取り月収と支出が同じ金額となり、貯金や予期せぬ出費への対応が難しくなります。ゆとりある生活を送るためには、以下のような対策が必要です。
- 配偶者の収入を得る
- 支出を見直す
- 自身の収入を増やす方法を考える
- 年収400万円の女性の手取り額は年間約314万円(月26万円)で、差額約86万円は税金や社会保険料として支払われる
- 実家暮らしの場合は家賃・光熱費がかからず、月の支出が約10万円のため、実家への生活補助、貯金や趣味に充てる余裕がある
- 一人暮らしの場合は家賃8万円で月の支出が約22万円となり、手取り26万円から月4万円程度余裕がある
- 結婚して2人暮らしの場合は家賃12万円などで月の支出が約26万円となり、配偶者に収入がないと生活は厳しい
年収400万円の女性の税金・社会保険料
前述のように、年収400万円と手取り約314万円の差額は所得税・住民税・社会保険料によるものです。年収400万円の女性の、所得税と住民税の負担額について詳しく見ていきましょう。
所得税
年収400万円の女性の所得税は、年間約84,000円、月額約7,000円となります。
日本の所得税は「累進課税」方式を採用しており、年収が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。具体的な税率は以下の通りです。
- 195万円以下 : 5%
- 195万円超~330万円以下 : 10%
- 330万円超~695万円以下 : 20%
- 695万円超~900万円以下 : 23%
- 900万円超~1,800万円以下 : 33%
- 1,800万円超~4,000万円以下 : 40%
- 4,000万円超 : 45%
給与収入400万円からの所得税計算では、まず給与所得控除約80万円を差し引いて給与所得金額約320万円を算出します。さらに基礎控除48万円、社会保険料控除約60万円、その他の控除を差し引くことで、最終的な課税所得は約212万円となります。
この課税所得に対して、195万円以下の部分には5%、それを超える部分には10%の税率が適用され、段階的に計算されます。
住民税
年収400万円の場合の住民税は、年間約178,000円、月額約15,000円の負担になります。
住民税は、前年の課税所得に対して一定の税率(都道府県民税4%、市区町村民税6%の計10%)を掛けて計算される所得割と、一律に課される均等割(都道府県民税約1,500円、市区町村民税約3,500円)で構成されています。通常、給与から天引きされ、6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されます。
つまり、年収400万円の女性の税金負担は、所得税が年間約84,000円、住民税が年間約178,000円、合計で年間約262,000円、月額にすると約22,000円となります。
計画的な家計管理のために、これらの税金負担を適切に把握しておくことが重要です。
- 年収400万円の税負担総額は年間約262,000円(所得税84,000円+住民税178,000円)
- 年収400万円の課税所得は約212万円
- 住民税は課税所得に対し一律10%で、年間約178,000円
- 全ての税金は年収から控除を引いた「課税所得」を基準に計算
女性が年収400万円を目指せる主な職業
ここでは、女性が年収400万円以上を目指せる可能性が高い職業について、働き方や特徴を詳しく紹介します。先ほどもお伝えしたとおり、女性の年収400万円は女性全体では高い水準でありますが、女性の正社員では平均的な範囲です。
ただ、400万円を超えるには一定以上の勤続年数や役職、スキルが必要なケースも多いため、自分の適性と比較して職業を選ぶ参考にしてみてください。
コンサルタント
女性で年収400万円を目指せる職業の選択肢として、コンサルタント業があります。コンサルタントは、経営戦略やIT、人事、マーケティング、外資系など、幅広い業種や専門領域において、クライアントの経営課題を分析し、最適な解決策を提案・支援する専門職です。
取り扱う商材やどの部門を担当するかによりますが、1案件あたりの単価が50万円から数百万円と高額なことが特徴で、他の業界と比較して給与水準が高く設定されています。
特に大手コンサルティングファームでは、新卒でも年収500万円以上からスタートでき、経験を積むことで安定して高収入を得られます。年収に比例して専門的な知識やビジネススキルの習得が求められますが、その分野で高い専門性を発揮しやすく、キャリアの価値も高まります。
コンサル業界は、クライアントにあわせた対応を求められることから、問題解決形式の面接やグループディスカッションなど選考方法が独特で、未経験者の場合は入念な対策が必要です。
年収400万円のコンサルタント職の口コミ
20代後半 / 正社員 / ITコンサルタント / 役職なし
年収は一般的で、高いこともないですが、低すぎることもありません。昇給の可能性もないわけではないので、仕事ぶり次第では上を…続きを読む
40代後半 / 正社員 / その他のコンサルタント関連職 / 課長
近年は、上職の評価結果がフィードバックされるようになり、客観的にどのように評価されているのかがわかりやすいです。その評価…続きを読む
営業職
営業職は、女性でも成果次第で年収400万円を目指せる職業です。営業職の大きな特徴は、基本給に加えて売上や成果に応じた報酬が付与される成果報酬型(インセンティブ型)の給与体系にあり、努力次第で高収入を得られる可能性があります。
特に金融商品や不動産、法人向けITサービスなど、1件あたりの取引額が高額な商材を扱う営業職では、より高い収入を期待できます。多くの企業で入社年数に関係なく実績に応じたインセンティブが支給されるため、20代後半から30代前半という若手のうちから年収400万円以上を達成できるチャンスがあります。
また、女性営業職には独自の強みがあります。特に女性顧客を対象とした商品では、同性ならではの安心感や共感性を活かした提案が可能で、男性には気づきにくい細やかなニーズを捉えたサービス提案ができます。
年収400万円の営業職の口コミ
30代前半 / 正社員 / 個人営業 / 役職なし
年収はかなり高水準です。同年代の方々と比較しても、著しく高い給与だと思います。営業職の場合は実績に基づく評価となるため、成果を上げると評価されます。売り上げを伸ばせば評価が上がりますが、売り上げがない場合は評価が低くなることもあります。営業の場合は実績に基づく評価となるため、売り上げがない場合は評価が低くなることもあります。…続きを読む
20代後半 / 正社員 / 個人営業 / 役職なし
年収・評価ですが、契約した分、給料にのっかってくる点はよい(ボーナスに反映)。成果が自分のもとちゃんと認められる制度ではある。いくら頑張っていても、契約に至らないと全く評価されない。年をとっても新入社員と同じ収入という方もいる。不真面目でも契約さえしていれば評価される。…続きを読む
ITエンジニア職
ITエンジニア職は、性別を問わず年収400万円以上を目指せる職業です。IT業界では慢性的なエンジニア不足が続いており、比較的待遇が優遇される傾向にあります。特にAI・機械学習、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野では、その難易度に比例して、給与水準が一般的な職種より20~30%高く設定されています。
プログラミングスキルや開発実績によって給与が決定されるため、年齢や性別に関係なく、能力次第で若手のうちから高収入を得られます。また、リモートワークやフレックスタイム制度が整備されている企業が多く、ワークライフバランスを保ちやすい環境も特徴です。
ただスキル習得のハードルも高く、未経験からエンジニアを目指す場合は、プログラミングスクールでの学習や個人開発でのポートフォリオ作成など、技術力を証明できる実績作りが重要です。Python、Java、JavaScriptなどの汎用性の高い言語からスタートし、段階的にスキルを積み上げていくことをお勧めします。
年収400万円のITエンジニア職の口コミ
40代後半 / 業務委託 / プログラマ(その他のシステム・ソフトウェア関連職) / 役職なし
システム開発の部門でしたが、他の会社よりも女性の方や若い方の割合が比較的多かったです。綺麗なオフィスだし、女性でも働きやすい環境なので、お勧めできると思います。評価はその時点のリーダーや上司によるので、一概にこうとは言えないですが、上司との面談では自由に発言する時間があるので、アピール次第で評価に繋がると思います。…続きを読む
20代前半 / 正社員 / その他のシステム開発(オープン・WEB系)関連職 / 主任
良くも悪くも自分の裁量で働けるので、日系企業によくある、必要性を感じないホウレンソウがありません。従業員のスキルや興味に合わせてキャリアを伸ばせます。…続きを読む
看護師
看護師は、医療系専門職として女性が高収入を得られる代表的な職業です。厚生労働省の統計によると、看護師の平均年収は498万円と高水準で、就職・転職後は安定して年収400万円以上を確保できます。
夜勤手当や特殊勤務手当なども充実しており、働き方次第でさらなる収入アップも可能です。
勤務環境は夜勤や休日出勤があり、身体的・精神的負担は決して軽くありませんが、高度な専門性と国家資格を持つ職種であるため、結婚や出産などのライフイベントに応じた転職や、休職後の復職がしやすい特徴があります。また、訪問看護や健診センター、企業の産業医療など、働き方の選択肢も豊富です。
看護師になるためには、看護専門学校(3年制)や看護大学(4年制)での教育を受け、国家試験に合格する必要があり、時間がかかる点は要注意です。
薬剤師
薬剤師は平均年収580万円と高水準で、年収400万円以上を確実に期待できる専門職です。看護師と同様に国家資格が必要で、原則として6年制の薬学部を修了した者のみに受験資格が与えられます。近年は、在宅医療や健康サポート薬局など活躍の場が広がっており、さらなるキャリアアップの機会も増えています。
資格取得までの道のりは長く、就業までのハードルは決して低くありませんが、その分だけ高収入が期待でき、薬局や病院、製薬企業の研究開発部門、医薬品卸、行政機関など、多様な職場から自身の希望や働き方に合った環境を選択できます。
特に製薬企業のMR(医薬情報担当者)として働く場合は、年収600~700万円も十分に視野に入れることができます。
ただし、勤務先によって給与体系や待遇に大きな差があるため、薬剤師への転職を考える際には、給与だけでなく、福利厚生や労働時間、職場の雰囲気なども含めて慎重に検討することをおすすめします。
まとめ
- 女性の年収400万円は高い?低いの?
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女性の平均年収は316万円のため、年収400万円は平均よりも高い結果になっています。正社員の女性に限れば平均年収が412万円となっており、正社員としてなら年収400万円は平均的か若干少ない層といえます。
- 年収400万円の女性の手取り額は?
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年収400万円の女性の実質的な手取り額は年間で約314万円、月額に換算すると約26万円となります。給与収入400万円(総支給額)からは、約86万円が控除されます。
- 年収400万円の女性が納める税金は?
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年収400万円の女性の税負担総額は年間約262,000円(所得税84,000円+住民税178,000円)です。
- 年収400万円を目指すならどんな職業がある?
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正社員として年収400万円を目指すなら、職業選択肢も多くあります。たとえば、コンサルタントや営業職、看護師・薬剤師などの医療系専門職、IT関連などです。しかし、特定のスキル・資格が求められるものや、一定以上の勤続年数や役職に就くことが前提であることも多いため注意してください。